日本版SOX法の制定により、上場企業には内部統制報告書の提出及び公認会計士による監査が要求されています。
また、内部統制は「事業の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令の順守、資産の保全」を目的としていることから、SOX法の対象となる上場会社及びその関連会社のみならず、あらゆる企業において適正な内部統制を構築・運用することの重要性、内部統制に対する注目度が増しています。